2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
それから、国産米粉を活用したグルテンフリー対応の健康食メニュー、これをロシア向けに開発する取組などが行われているところでございます。 こうした国産品を原料とした加工食品には、さらなる輸出の拡大の可能性があると考えております。特定農産加工業者への支援を通じまして、輸出拡大の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、国産米粉を活用したグルテンフリー対応の健康食メニュー、これをロシア向けに開発する取組などが行われているところでございます。 こうした国産品を原料とした加工食品には、さらなる輸出の拡大の可能性があると考えております。特定農産加工業者への支援を通じまして、輸出拡大の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、委員御紹介いただいた小樽港では、ロシア向け中古自動車の輸出拠点として機能するとともに、サハリン等を結ぶクルーズ船が寄港するなど、北海道におけるロシア貿易、交流の拠点としての役割を果たしておりまして、現在、中央地区において大型クルーズ船の寄港に対応するため岸壁の改良工事を実施しているところでございます。
これは、日本向けとロシア向けで文章が違うことがあるんじゃないですか。 私は、今ここに、ロシアのクレムリンの大統領府が同じときの声明をロシア語にしたものを持っております。ここで、日本向けのところには、四つの島、対象となる一番大事な肝です、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島と入っております。しかし、ロシア側が発表した声明にはこの四島の名前が一切入っておりません。これがここで合意できなかったから。
アメリカとブラジルの業者は生産ラインを国内向けとロシア向けに分けることでロシアの輸出を許可されています。 日本もきっぱりとホルモンフリーの牛肉を輸出するようにアメリカやオーストラリアに対して強い姿勢で要求するべきじゃないでしょうか。日本がホルモンフリーの肉を要求することはそういった生産を伸ばすことになります。
これは、実は、ロシア向けの経済協力というのは経産省所管のものだけではないんですね。例えば農業、あるいは医療分野での協力、インフラの整備、大学間交流、こういったものも全部メニューに入っておりまして、これは、残念ながら、経済産業省ではそういったところを所管する省庁との調整機能を果たすことができないわけであります。
現在、地元の酒田港では、花王の中国、ロシア向け紙おむつの輸出が急増しております。昨年のコンテナ取扱個数が二万二千二十八本とおととしの約一・六倍、さらに、花王さんは、ことし秋の完成を目指し、工場の増設も進めており、さらなるコンテナ貨物の増加が見込まれております。
特に、酒田港に就航する外航コンテナ航路を活用した中国、ロシア向けの紙おむつ等の輸出が急増しておりまして、生産工場における能力増強のための設備投資、あるいは百名以上の新規雇用創出などが図られておりまして、地域の活性化に大変大きく寄与してございます。
日本がこれはよくなかったんですけれども、韓国や中国の沿岸の近くでとっているんで、二百海里は一九七七年に引いたんですが、対ロシア向けに引いただけで、中国漁船、韓国漁船には相互主義で適用しないということで、日本海についても引かなかったんです。
他方、ロシアの代表が不在であるという理由のみをもちまして本協定に基づくロシア向けの支援事業の実施を停止することは協定の目的にかんがみれば望ましくないという判断に立ちまして、我が国政府といたしましては、ロシア政府代表者が不在という事態の中で、ロシア政府、外務省等との間で連絡調整を図りつつ適時に支援活動を実施してきた次第でございます。
他方、ロシア連邦政府の代表者が不在であるという理由のみによって本協定に基づくロシア向け支援事業の実施を停止することはこの協定の目的にかんがみれば望ましくないと、そういう判断に立ちまして、我が国政府といたしましては、ロシア政府の代表者が不在の中で、必要な手続を踏みつつ、適時に支援活動を実施してきているというのが実情でございます。
○桑原分科員 それと、ある経済団体の方にお聞きをしますと、もう民間会社の対ロセクションといいますか、ロシア向けの貿易の商社なんかでも、専任の役員がもういなくなってしまったとか、あるいは、今までロシア部というようなものをつくって専門的に対処していたけれども、もうそれもなくなっちゃったとか、部長が担当していたのが課長になったとかいうふうにレベルがダウンしてしまったとか、中には、もう完全にそういうものも全部
そして在日米軍というのは何かといえば、それは、ロシア向けの三沢のＦ１６部隊、これは冷戦後減少しております。これは別としますと、アジアあるいはまた太平洋地域に至りますシーレーンを守る第七艦隊、及び第三海兵師団という、これは極めて広範かつ機動力にあふれる活動をする部隊です。これがまさに日米安保体制から日本が最も利益を享受しているうちの一つになっているわけです。
○政府委員（白川進君） 確かに、今先生御指摘のようにロシア向けに貿易保険で信用供与を行うに当たりまして、貿易保険の健全な運営を確保する観点から、確実な返済という視点が欠かせないことはまさに御指摘のとおりでございます。
このロシア向け十一億ドルの新規引受枠につきまして、今後具体的にどのように使っていくつもりでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君） 今委員から御指摘がございましたとおり、ロシアにおける深刻な政治経済情勢あるいは法制度の不備などがございまして、我が国の企業といたしましてもロシア向け事業活動にはなかなか慎重な態度をとらざるを得ないものと、これは私どももよく理解ができるところです。
それから、先ほどの我が国の対ロ支援についてでございますが、先生御指摘のとおり既に二十七億ドルがロシア向けでコミットいたしておりまして、このうちで現在までのところ既に七ないし八億ドルが実施済みでございます。近い将来四ないし五億ドルが追加的に実施が見込まれておるわけでございます。
国際面では、アメリカの西部・中部向け、インドシナ半島地域向け及び極東ロシア向けの国際放送の受信改善を実施するとともに、アジアにおける地球環境計測技術の共同研究等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、二十一世紀を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うこととしております。
国際面では、アメリカの西部、中部向け、インドシナ半島地域向け及び極東ロシア向けの国際放送の受信改善を実施するとともに、アジアにおける地球環境計測技術の共同研究等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、二十一世紀を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うこととしております。
私は、今言っておるように、これだけ明確に対国民向けにあるいは対ロシア向けにアドバルーンを上げたわけですから、これは外務大臣の月末の訪ソのときには、もう正式な議案として出さなくとも、提案として出さなくとも、これは内外に鮮明にしたことですから、これ以上後へ引けないと思うのですね。そういう意味合いにおいて、話し合いの重要な議題として提示するかどうかということを聞いておるわけであります。